BaiduとMicrosoftが提携 英語検索をBingで

Baidu（百度）とMicrosoftが英語検索で提携。MSにとってはGoogleが撤退した市場でのプレゼンスを大きく拡大するチャンスだ。

検索する時はほとんどGoogleかYahoo!なのでBaiduやBingの重要がどのくらいあるのかはよくわからないですね。
今回のは英語キーワードだけの検索結果だけのようなのでそんなに多く検索されないような気もします。


　中国最大の検索エンジンであるBaidu（百度）が英語検索をめぐる米Microsoftとの提携を発表した。MicrosoftにとってはGoogleが撤退した市場でのプレゼンスを大きく拡大するチャンスであり、Baiduにとっては海外事業拡大の足がかりとなることが期待される提携だ。

　両社の提携により、Baiduの検索画面に英語のキーワードが入力された場合には、その検索はMicrosoftのBingで実行され、検索結果がBaiduのWebページに表示されることになる。Baiduは7月4日にメールで声明を配信し、そう発表した。

　中国の検索市場では、ネット検閲をめぐり中国政府と対立したGoogleが中国本土から撤退しており、現在はBaiduが約80％のシェアを占めている。中国には5億人近くのインターネットユーザーがいるが、それでもまだインターネット普及率はわずか30％に過ぎない。

　Bingは、反体制派、台湾、ポルノなど論議を呼びそうなテーマを検索結果から排除することで中国国内でのサービス提供を認められているが、同国の検索市場におけるBingのシェアはごくわずかだ。一方でGoogleのオフショアサイトは20％近くのシェアを占めている。

　Baiduの広報担当者カイザー・クオ氏によると、Bingは今回の提携に伴う英語検索に関しては「現在すでに行っている以上」の検閲や制限に従う必要はないという。この提携についてはMicrosoftも認めているが、それ以上のコメントは得られなかった。

　GoogleはBaiduにシェアを奪われつつあるが、依然として中国市場のナンバー2だ。調査会社の米Net Applicationsによると、世界ではGoogleがWeb検索市場の約84％のシェアを占め、Yahoo!が6％、Bingが4％でそれに続いている。

　「中国市場での事業提携という点では、Googleは墓穴を掘った可能性もある」とメディア業界を専門とする米調査会社Screen Digestのアナリスト、ダニエル・クナップ氏は指摘している。

　「Baiduのような中国の地元企業は、中国の政府当局に要注意扱いされているGoogleとの提携には非常に慎重になるだろう。Microsoftはこれまで一貫してGoogleとは違う立場を取っており、Baiduにとってははるかに安心だ」と同氏。

　今回の提携による新サービスは年内に始動の予定。モバイルプラットフォームと検索結果ページをめぐるBaiduとBingの既存の提携を土台としたものになるという。

　Baiduは急成長中のモバイル分野とソーシャルネットワーキング分野で競争力を高めるべく、目下、コアとなる検索ビジネスからの多様化を目指しているところだ。同社は日本でも検索サービスを展開しているが、今のところ、この事業は赤字だ。

　検索エンジンマーケティング会社の米Greenlightは今回の提携について、「両陣営にとってプラスになるだろう」と評価し、中国の検索広告市場を支配する新たなパートナー関係につながる可能性を指摘している。

　「今回の提携は、Bingにとっては中国市場からの収益を増やすチャンスだ。Baiduもこれで、いざ海外に事業を拡大しようというときに必要となるものを手に入れられる」とGreenlightのCOO（最高執行責任者）を務めるアンドレア・ポルロス氏は語っている。

　「Microsoftは中国市場にゆっくりと参入し、中国政府と衝突しないような方法で味方を作ってきた。従って、BaiduとBingはそれほど大きな問題にぶつかることなく中国の検索広告市場を支配できることになるだろう」と同氏。

　Baiduのオンラインマーケティングの売上高は、2010年には前年比78％増の12億ドルだった。一方、Microsoftの2010会計年度のオンライン広告の売上高はBingからのわずかの売上高も含め、総額19億ドルだった。

　アナリストの中には、Baiduで英語検索の需要がどの程度あるかに疑問を呈する向きもいる。

　「提携はいいことだ。だがBaiduに及ぶ影響は非常に少ないのではないだろうか。Baiduで英語のキーワードがそれほど多数検索されることはないだろう。英語の検索はGoogleで行われる」と香港に拠点を置くCredit Suisseのアナリスト、ウォレス・チャン氏は語っている。

トップレベルドメイン名が自由化 企業名など可能に

現在は「.com」など22ある一般トップレベルドメイン（gTLD）が自由化され、企業名や地名などが使えるようになった。

初期費用に18万5000ドルかかりますが、それさえ払えればいいビジネスになりそうですね。
いいトップレベルドメインを取れればそこから大量にドメインを売ったりできそうです。
一般的な拡張子の.jpgとか.exeとかを取れるのかどうか気になります。

　ICANNは、「.com」など現在22の一般トップレベルドメイン（gTLD）を自由化する方針を決めた。今後、企業名や地名などをトップレベルドメインに使うことができるようになる。ICANNは「インターネットのドメインネームシステム（DNS）の歴史上、最大の変化の1つ」だとしている。

　企業が社名などをgTLDに使うことで、ブランディングやなりすまし防止などに役立てることが可能になる。新ドメイン名の申請は全世界から可能で、英語以外の言語にも開放される。日本からはキヤノン（.canon）や日立製作所（.hitachi）が申請する予定で、沖縄のドメイン「.okinawa」「.ryukyu」を申請する動きもある。

　新しいgTLDの申し込みは2012年1月12日から同年4月12日まで。審査費用などとして18万5000ドルが必要で、運用は13年以降になる見通し。

ドワンゴが「飛び入社」制度 専門学校生が在学中から入社可能に

ニコ生とかで中学生がプログラミングしてたりツール開発していたりする時代ですからね。
こういう制度をもっと増やしていってほしいです。
専門職は実力があれば小学生で入社とかでもありだと思います。

ドワンゴは、バンタングループの専門学校生が在学中から同社に入社できる「飛び入社」制度を始めると発表した。優秀な学生に早期入社してもらい、実務に必要なスキルを現場に近い環境で学べるとしている。

　ドワンゴは6月16日、専門学校の学生が在学中から同社に入社できる「飛び入社」制度を始めると発表した。優秀な学生に早期入社してもらい、実務に必要なスキルを現場に近い環境で学べるとしている。

　ゲーム業界向けクリエイターを育てるバンタンゲームアカデミーと、Webやソーシャルメディア、スマートフォンに特化した「バンタンドットライブアカデミー」のの在校生（卒業学年）で、プログラミング経験がある学生が対象。

　今月中旬から応募を受け付け、ドワンゴは8月に書類選考・Webテスト、9月に面接を実施して内定者を決め、10月1日付けで入社する。入社決定者にバンタンは「仮卒業」の資格を与え、授業をドワンゴでの実務に振り替え、2月にリポートを提出することで卒業が認められる。

　ドワンゴは「今後も年齢・性別を問わず、才能のあるエンジニアに活躍の場を提供することで、Web業界における将来的な人材育成を進めていく」としている。

最も安易なiPhoneのパスコード 筆頭はやはり……

米国のアプリケーション開発者が、iPhoneで最もよく使われているパスコードのランキングを発表した。

てっきりjoeが多いと思ってしまいました。
誕生日をパスにした方がまだ少しはましになりますね。
それでも、4桁の数字だけのパスワードは不安だらけですが。

　iPhoneを他人に操作されないために設定するパスコードの数字の最も安易な組み合わせとは――米国のアプリケーション開発者が自身のiPhone向けアプリケーションを使って、ユーザーのパスコード設定の傾向を調べ、ブログでランキングを発表した。

　この調査はアプリケーション開発者のダニエル・アミテイ氏が、iPhoneの無許可利用を監視するアプリケーション「Big Brother Camera Security」を通じて実施した。iPhoneの画面とほぼ同じ作りのパスコード設定画面をBig Brotherに導入し、この画面に入力されたパスコードの傾向は、iPhoneのパスコードの傾向に近いと推定した。

　この方法で収集したパスコード20万4508件のうち、最多は「1234」で、8884件と突出していた。次いで「0000」（5246件）、キーパッド中央の番号を上から下にたどった「2580」（4753件）、「1111」（3262件）、「5555」（1774件）の順に多く、以下10位までのパスコードだけで全体の15％を占めていた。

　iPhoneでは10回まで違ったパスコードを試すことができるため、15％の成功率で計算すると、iPhone約7台のうち1台は簡単にロックを解除できてしまうとアミテイ氏は試算する。

　さらに、1990～2000年の年号を使ったパスコードはすべて上位50位以内に、1980～1989もすべて100位以内に入り、誕生年や卒業年をパスコードに設定している人が多い実態も判明。盗み見しようとする相手がユーザーの誕生年などを知っていれば、解除されてしまう確率は一層高まるとしている。

　なお、この調査に使われた「Big Brother Camera Security」は、同氏がブログにこの調査結果を掲載した直後にApp Storeから削除されたという。ユーザーデータの収集が問題にされたとみられるが、同氏はこれについて、「Big Brotherで収集したのはパスコードの番号のみであり、番号と結び付けてユーザーや端末を特定することは不可能だ」と弁明している。

IMFにサイバー攻撃 FBIが捜査へ

国際金融市場で重要な役割を持つ国際通貨基金（IMF）が、大規模なサイバー攻撃を受けていたことが明らかになった。

Anonymousが宣言したのでそれに乗っかって攻撃した感じみたいですね。
政府と繋がりのあるハッカーとか日本じゃちょっと想像できない問題な気がします。

　国際通貨基金（IMF）が大規模なサイバー攻撃を受けていたことが明らかになった。6月11日（現地時間）、米New York Timesが報じた。

　また、米Reutersは11日、米国防総省報道官の言葉として、「米連邦捜査局（FBI）がIMFと捜査で協力している」と伝えた。

　IMFは8日に、理事会や職員に対し攻撃があったことを伝えたが、公式な発表はしなかった。10日に攻撃に関して取材を受けたIMFの報道官、デビッド・ホーリー氏は「われわれはある事故について調査しており、IMFは完全に機能している」と述べ、詳細について説明することを拒否した。この攻撃について知る複数の高官によると、攻撃は高度で大規模なものであり、過去数カ月にわたって起きているという。

　米Bloomburgはこの件に詳しい筋の情報として、この攻撃はある外国政府とつながりを持つハッカーによるもので、メールやドキュメントが盗まれたとしている。IMFは職員に宛てたメモで、この攻撃は「Anonymous（ソニーやFBIを標的にしているハッカー集団）」との関連はなく、また、米RSAのSecurIDとも関連はないとしている。Anonymousは1日にTwitterで、ギリシャへの経済支援を留保したことに抗議するため、IMFを攻撃すると宣言している（現在オリジナルのツイートは削除されている）。

スペイン警察、Anonymousのメンバー逮捕を発表――プレステのサイト攻撃に関与の疑い

警察は、逮捕した3人がAnonymousの意思決定にかかわり、プレステのサイトなどに対する一連の攻撃に関与した疑いがあるとみて調べている。

サーバーを押収して、これからどんな証拠が出てくるのか気になりますね。
それはそうとネット犯罪って国を超えて起こる場合は法律はどうなっているんでしょうか。


　ソニーなどに対するサイバー攻撃への関与が指摘されていたハッカー集団「Anonymous」のメンバーとみられる男3人が、スペインの警察に逮捕された。同国のセキュリティ企業Panda Securityが6月10日のブログで伝えた。

　それによると、警察はTwitterを通じ、バルセロナなどスペイン国内3カ所で、「Anonymousのリーダー3人を逮捕した」と発表した。警察は、3人がAnonymousの意思決定にかかわり、最近のサイバー攻撃に関与した疑いがあるとみて調べているという。攻撃に使われたとされるサーバのうち1台も警察が押収した。

　セキュリティ企業の英Sophosによれば、スペイン警察のIT捜査班は記者会見で、この3人がプレイステーションのサイトに対する攻撃や、エジプト、チリなどの政府サイトに対する攻撃を指示していたとの見方を明らかにした。

　これに対してAnonymousは、ブログとTwitterに「V for Spain」というタイトルで、「Expect US」という報復予告めいた声明を掲載した。「V」はイタリア語で「vendetta」（復讐）を示唆していると思われる。

　Panda Securityのブログでは、「Anonymousは確実に報復を仕掛けてくるだろう」と予想している。

なりすまし被害を防ぐ基本は「パスワードの使い分け」

1サービスに1パスワードは基本だと思います。
ノートにパスワード書く時は自分だけがわかる簡単な暗号化をしておけば
ノートを見られてもアクセスされないのでいつもやっています。

IDやパスワードを複数のサービスで使い回していると、「なりすまし」の被害に遭う危険が高い。ちょっとの手間でも、「強いパスワードを使い分けること」とIPAは呼び掛ける。

　情報処理推進機構（IPA）は6月3日、相次ぐ個人情報の漏えい事件を契機に「なりすまし」の被害が増加する恐れがあるとして、パスワード管理の徹底を呼び掛ける注意喚起を行った。同じIDやパスワードを使い回すと、なりすましの被害に遭う危険性が高まるとしている。

　近年は、1人のユーザーが数多くのオンラインサービスを利用するようになり、「覚えきれない」など理由から、同じIDやパスワードを“ついつい” 使い回してしまうようなユーザーが少なくない。しかし、1つのサービスで情報が漏えいすると、不正に情報を入手した人物が本人になりすまして、ほかのサービスにもログインできてしまう。

　IDやパスワードを不正に入手しようとするフィッシング詐欺も横行しており、IPAはなすまし被害が連鎖的に拡大する恐れがあると指摘。なすましは金銭的な被害を生じさせる危険もあり、「パスワードの作成や管理に十分に注意し、悪用を狙う人間がいることを常に意識すべし」（IPA）という。

　IPAが勧めるパスワード管理の方法は次の通り。
パスワードの強化

・英字（大文字、小文字）、数字、記号など使用できる文字種全てを組み合わせる
・8文字以上にする
・辞書に載っているような単語や名前（人名、地名）を避ける

パスワードの適切な保管

・パスワードをメモする時はIDと別々にする
・定期的に棚卸しをする（古いIDを放置しない）

パスワードの適切な利用

・ネットカフェなど、不特定多数が利用するパソコンでは、IDやパスワードを入力しない
・ワンタイムパスワードなどのサービス（二要素認証、二段階認証など）を利用する

　こうした対策のほかにも、IPAでは最新の状態にしたウイルス対策ソフトの利用、OSやアプリケーションの脆弱性の解決などを推奨する。また、WebブラウザのIDやパスワードの保存機能は利用すべきではないとしている。