Citibankでも情報流出が発生、100万人以上のカード顧客に影響か

Citibankはクレジットカード利用者のうち1％の情報が不正アクセスされたことを明らかにしたという。

クレジットカードの情報流出は怖いですね。
最近こういうのが多いので流出した時の対策とか考えておいた方がいいかもしれないです。

　米金融大手Citibankのシステムがハッキングされ、クレジットカード利用者の個人情報が流出したと報道各社が伝えている。

　セキュリティ企業のSophosが9日のブログで報道を引用して伝えたところでは、Citibankはクレジットカード利用者のうち1％の情報が不正アクセスされたことを明らかにしたもよう。流出した恐れがあるのは顧客の氏名、口座番号、連絡先、電子メールアドレスなどの情報。一方、社会保障番号、生年月日、カード有効期限、セキュリティコードは無事だったとCitibankは説明しているという。

　同行は世界で1億5000万枚以上のカードを発行しているとされ、150万人以上の情報が流出した可能性があると、Sophosは推計している。

　Citibankでは個人情報が流出した恐れのある顧客に連絡を取る方針とみられる。しかし同行の名をかたって顧客をだまそうとする手口の横行も予想され、詐欺メールや電話などに注意する必要があるとSophosは呼び掛けている。

Macを狙うマルウェア、今度はFacebookで感染拡大

偽ウイルス対策ソフトの「Mac Defender」が、今度はIMF前専務理事のスキャンダルに便乗する手口を採用した。

偽ウイルス対策ソフトを購入させるウイルスってよく出回っているということはお金を払って解決しようとする人もたくさんいるということですよね。
被害が出なくなればやる人もいなくなると思うのでセキュリティソフトに頑張ってもらいたいです。


　国際通貨基金（IMF）の前専務理事が性的暴行の罪で起訴された事件に便乗して、Macを狙ったマルウェアがFacebookで感染を広げているという。セキュリティ企業の英Sophosが5月31日のブログで伝えた。

　同社によると、この手口ではストロスカーン前専務理事が起こした暴行事件の場面を映した動画と称するリンクがFacebookのタイムラインに掲載される。Macユーザーがこのリンクをクリックすると、偽ウイルス対策ソフト「Mac Defender」の感染ページにリダイレクトされ、偽のウイルス感染警告で脅して有料ソフトの購入を迫られるという。

　Mac Defenderは、米Appleも注意を呼び掛けているマルウェア。これまでは検索結果を不正に操作するSEOポイズニングが主な感染経路だったが、手口を広げてFacebookスパムも使い始めたとみられる。

　Sophosはこうしたマルウェアによる被害を防ぐため、同社が提供している「Mac向けの無料ウイルス対策ソフトを導入してほしい」とアピールする。また、Safariブラウザのデフォルトの設定を変更して、ダウンロードしたファイルが自動的に開かれないようにする方法も紹介している。

IP電話で覚えのない国際通話料金の請求に注意 IP-PBXに不正アクセス

知らない国際通話料金の請求ってネットが普及しだした頃もありましたね。
電話回線でネットしていて何度か変な請求された苦い記憶がよみがえりました。。


IP電話加入者に覚えのない国際通話料金が請求されるケースが起きているとして、NTT東西などが注意を呼びかけている。IP-PBXを設置している場合に、外部からアクセスして内線端末になりすまされるケースが見つかっている。

　NTT東西地域会社は11月24日、IP電話加入者に覚えのない国際通話料金が請求されるケースが起きているとして、「ひかり電話」ユーザーに注意を呼びかけた。

　ひかり電話ユーザーから申し出があり、調査したところ、顧客が利用しているIP-PBXソフトウェアなどに対し、不十分なセキュリティ対策を突いて第三者が不正アクセスし、内線端末になりすまして国際通話をしているケースが確認できたという。

　こうした環境でひかり電話を利用している場合、IP-PBXを提供しているソフト会社などに相談し、必要なければインターネットからIP-PBXへのアクセスを拒否するよに設定したり、内線端末ようのID・パスワードは第三者が類推しにくいものを設定するなどの対策を行うよう呼びかけている。NTT東西に申し出ることでひかり電話から海外向け発信をしないよう設定することも可能だ。

　NTTコミュニケーションズも、同社のIP電話サービス「OCNドットフォン」「OCNドットフォンオフィス」で推奨していないIP-PBXソフトを利用している場合、設定状況によって不正な国際通話に使われる可能性があるとして注意を呼びかけている。

ゲームアカウント狙いの詐欺が増加、ユーザーの心理を悪用か

ゲームによってはクレジットカードの情報まで保存しているオンラインゲームも多くなってきましたね。たくさんゲームに登録しているとどこでカード情報を入力したかわからなくなるので気をつけたいです。


シマンテックは、ユーザー情報を盗み出すフィッシング詐欺の標的がネットバンキングからオンラインゲームに移りつつあると指摘する。

　シマンテックは5月31日、月例セキュリティレポートを公開し、ユーザーを巧妙にだまして情報を搾取するフィッシング詐欺の標的がオンラインゲームへ移行しつつあると報告した。ゲームアカウントが高値で売買される実態があるという。

　従来のフィッシング詐欺はオンラインバンキングなどが標的になったが、過去数カ月の間に業種が拡大し、特にゲーム関連業種が標的になるケースが増えている。オンラインゲームはさまざまな世代に人気があり、有料の会員向けメニューが充実しているため、ゲームアカウント情報を入手したいという需要が高い。フィッシング詐欺で盗まれたアカウント情報は、インターネット上で売買されている。

　同社によれば、ゲームサイトに似せたフィッシング詐欺の61％が無料のホスティングサービス上で行われていた。また、17％はユーザーがタイプミス（タイポ）をしやすい文字列のURLを使っていた。

　例えば、人気サッカーゲーム「FIFA Online」を狙った攻撃では、ゲーム上で使える仮想通貨を無料でプレゼントすると称して、ユーザーをフィッシングサイトに誘導する。フィッシングサイトでは、架空のユーザーになりすました攻撃者がゲームでの悩み事を標的のユーザーに告げる。「協力してくれれば仮想通貨が手に入る」とだまして、電子メールアドレスやパスワードを入力するよう促していた。

ソニー・ミュージックの日本語サイトにSQLインジェクション攻撃？

ハッカーもTwitterで報告するような時代になってきたんですね。
コミュニティ内だけで情報を共有するということは少なくなってきたのでしょうか。

ソニー・ミュージックエンタテインメント（SME）の日本語サイトがSQLインジェクション攻撃を受け、不正アクセスされた可能性があるとSophosのブログが伝えた。

　セキュリティ対策企業の英Sophosは5月23日（現地時間）、ソニー・ミュージックエンタテインメント（SME）の日本語サイト（sonymusic.co.jp）がSQLインジェクションによる攻撃を受け、不正アクセスされた可能性があるというブログ記事を掲載した。

　記事によると、あるハッカーが、SMEの日本語サイトをハックしたことをTwitterで報告し、脆弱性のあるURLとデータベース構造をネット上に公開した。このデータベースにはユーザーの個人情報は含まれていないようだが、ハッカーによるとほかにデータベースは2つあるという。

　ハッカーがデータベースに不正アクセスできたかどうかは不明。万が一不正アクセスに成功された場合、データベースに悪意のあるプログラムを仕込まれ、SMEサイトを閲覧したユーザーが被害を受ける可能性もある（マイクロソフトによるSQLインジェクション攻撃の解説）。

　同ブログは前日にも、ギリシャのSony BMGサイトがハッキングされ、個人情報が流出したと伝えていた。

SiemensのSCADAシステムに新たな脆弱性か セキュリティ研究者が情報公開

人命にかかわるようなシステムを狙って攻撃するとかはさすがにないと思いたいですが。
いろいろなところで使われているシステムなのでこれからの動向がきになりますね。


　産業用インフラ管理に使われるSiemensのSCADAシステムに新たな脆弱性が見つかったと伝えられている。セキュリティ研究者がインターネットで経緯を公表し、Siemensの対応を批判した。

　この脆弱性は米セキュリティ企業NSS Labsの研究者ディロン・ベレスフォード氏が発見したもので、同社は5月18日付のブログで「産業制御システムの重大な脆弱性が新たに見つかった」と報告したが、具体的な内容は伏せていた。

　しかし、ベレスフォード氏はセキュリティメーリングリストに寄せた23日の投稿で、この脆弱性がSiemensのシステムに存在することを明らかにした。「産業制御システムに及ぼす潜在的リスクは大きく、世界中の全ての工業国に広く影響が及ぶ」と警告している。

　同氏がSiemensの名を出したのは、この問題に対する同社の対応に不満を持ったからだという。同氏が投稿の中で引用した報道によれば、「Siemensの声明ではこの問題を普通のハッカーが悪用することは難しいとの見方をにじませ、“プロトコルとコントローラに無制限にアクセスできる特別な実験室の環境下で見つかったものだ”と説明している」という。

　しかしこのコメントに対してベレスフォード氏は、「普通のハッカーがこの脆弱性を悪用するのは難しいことではない」と反論。Siemensが回避策として推奨しているセキュリティ機能も簡単にかわせることが分かったとした。

　産業制御システムの脆弱性をめぐっては、Siemens製品の脆弱性を突いたマルウェアの「Stuxnet」が2010年出回り、業界を震撼させた。NSS Labsではこうした脆弱性について、「国家のサイバーセキュリティを脅かす新興の脅威」だと指摘。産業制御システムが攻撃されれば人命の損失や環境被害など、破壊的な影響をもたらす恐れがあると警鐘を鳴らしている。

ソニー傘下のWebサイトがハッキング被害、詐欺サイトに悪用される

サイトのURLは似たような別サイトじゃないか気を付けているのですが、
公式ページの改変となると気をつけようがなくなってしまいますね。
ソニーに限らずこういうハッキングはよくあることなのでできるだけセキュリティに気を付けてほしいです。

　フィンランドのセキュリティ企業F-Secureは、ソニーのサーバ上でフィッシング詐欺サイトが運営されているのを発見したと5月20日付のブログで伝えた。

　ソニーグループはプレイステーションなどのオンラインサービスから大量の個人情報が流出する事件に見舞われたばかりだが、F-Secureでは今回の詐欺サイトの問題は、この事件とは無関係だとしている。

　F-Secureによれば、フィッシング詐欺サイトはタイのソニーサイトのURLを使って運営されていた。イタリアのクレジットカード会社のWebサイトに見せかけて、利用者をだまそうとする内容だったという。

　「これは基本的に、ソニーが再びハッキングされたこと意味する。ただし今回のサーバはそれほど重要なものではないようだ」とF-Secureのミッコ・ヒッポネン氏は解説している。

　同社はソニーにこの問題を通報し、同社のセキュリティソフトでは詐欺ページへのアクセスをブロックする措置を取ったという。