人命にかかわるようなシステムを狙って攻撃するとかはさすがにないと思いたいですが。
いろいろなところで使われているシステムなのでこれからの動向がきになりますね。
産業用インフラ管理に使われるSiemensのSCADAシステムに新たな脆弱性が見つかったと伝えられている。セキュリティ研究者がインターネットで経緯を公表し、Siemensの対応を批判した。
この脆弱性は米セキュリティ企業NSS Labsの研究者ディロン・ベレスフォード氏が発見したもので、同社は5月18日付のブログで「産業制御システムの重大な脆弱性が新たに見つかった」と報告したが、具体的な内容は伏せていた。
しかし、ベレスフォード氏はセキュリティメーリングリストに寄せた23日の投稿で、この脆弱性がSiemensのシステムに存在することを明らかにした。「産業制御システムに及ぼす潜在的リスクは大きく、世界中の全ての工業国に広く影響が及ぶ」と警告している。
同氏がSiemensの名を出したのは、この問題に対する同社の対応に不満を持ったからだという。同氏が投稿の中で引用した報道によれば、「Siemensの声明ではこの問題を普通のハッカーが悪用することは難しいとの見方をにじませ、“プロトコルとコントローラに無制限にアクセスできる特別な実験室の環境下で見つかったものだ”と説明している」という。
しかしこのコメントに対してベレスフォード氏は、「普通のハッカーがこの脆弱性を悪用するのは難しいことではない」と反論。Siemensが回避策として推奨しているセキュリティ機能も簡単にかわせることが分かったとした。
産業制御システムの脆弱性をめぐっては、Siemens製品の脆弱性を突いたマルウェアの「Stuxnet」が2010年出回り、業界を震撼させた。NSS Labsではこうした脆弱性について、「国家のサイバーセキュリティを脅かす新興の脅威」だと指摘。産業制御システムが攻撃されれば人命の損失や環境被害など、破壊的な影響をもたらす恐れがあると警鐘を鳴らしている。
2011年5月25日水曜日
2011年5月23日月曜日
ソニー傘下のWebサイトがハッキング被害、詐欺サイトに悪用される
サイトのURLは似たような別サイトじゃないか気を付けているのですが、
公式ページの改変となると気をつけようがなくなってしまいますね。
ソニーに限らずこういうハッキングはよくあることなのでできるだけセキュリティに気を付けてほしいです。
フィンランドのセキュリティ企業F-Secureは、ソニーのサーバ上でフィッシング詐欺サイトが運営されているのを発見したと5月20日付のブログで伝えた。
ソニーグループはプレイステーションなどのオンラインサービスから大量の個人情報が流出する事件に見舞われたばかりだが、F-Secureでは今回の詐欺サイトの問題は、この事件とは無関係だとしている。
F-Secureによれば、フィッシング詐欺サイトはタイのソニーサイトのURLを使って運営されていた。イタリアのクレジットカード会社のWebサイトに見せかけて、利用者をだまそうとする内容だったという。
「これは基本的に、ソニーが再びハッキングされたこと意味する。ただし今回のサーバはそれほど重要なものではないようだ」とF-Secureのミッコ・ヒッポネン氏は解説している。
同社はソニーにこの問題を通報し、同社のセキュリティソフトでは詐欺ページへのアクセスをブロックする措置を取ったという。
公式ページの改変となると気をつけようがなくなってしまいますね。
ソニーに限らずこういうハッキングはよくあることなのでできるだけセキュリティに気を付けてほしいです。
フィンランドのセキュリティ企業F-Secureは、ソニーのサーバ上でフィッシング詐欺サイトが運営されているのを発見したと5月20日付のブログで伝えた。
ソニーグループはプレイステーションなどのオンラインサービスから大量の個人情報が流出する事件に見舞われたばかりだが、F-Secureでは今回の詐欺サイトの問題は、この事件とは無関係だとしている。
F-Secureによれば、フィッシング詐欺サイトはタイのソニーサイトのURLを使って運営されていた。イタリアのクレジットカード会社のWebサイトに見せかけて、利用者をだまそうとする内容だったという。
「これは基本的に、ソニーが再びハッキングされたこと意味する。ただし今回のサーバはそれほど重要なものではないようだ」とF-Secureのミッコ・ヒッポネン氏は解説している。
同社はソニーにこの問題を通報し、同社のセキュリティソフトでは詐欺ページへのアクセスをブロックする措置を取ったという。
2011年4月20日水曜日
重要インフラはサイバー攻撃に無防備、米報告書が警告
重要インフラに限らなければ日本も無防備な方に入るような気がします。
一般の会社の無線LANなんて普通に空いていたりしますし。
製品を出荷する状態からもうちょっとセキュリティを意識してほしいです。
イランの原子力計画の妨害を目的に作られたとされるコンピューターウイルス「スタクスネット（Stuxnet）」など世界の重要インフラに脅威を与えるサイバー攻撃が増えている一方、多くの施設がそうした脅威に無防備なままだとする報告書を19日、米シンクタンク「戦略国際問題研究所（Center for Strategic and International Studies、CSIS）｣が発表した。
CSISのスチュアート・ベイカー（Stewart Baker）氏によると、米インターネット・セキュリティーソフト大手のマカフィー（McAfee）と共同で、14か国の電力、石油、ガス、水道施設などの情報技術（IT）担当幹部200人を対象に行った調査で｢昨年における重要な民需産業のセキュリティ対策は、脅威の増加にまったく追いつけていない｣ことが明らかになった。
報告書は、｢対策ができていないことが明らかになった。それらのシステムを保護する立場にある専門家たちは、脅威が加速していることは認識しているものの、対応は進んでいないと報告した｣と述べている。
■ブラジル、フランス、メキシコで対策の遅れ
マカフィーのフィリス・シュネック（Phyllis Schneck）バイスプレジデント（脅威インテリジェンス担当）は｢最も重要なインフラ・システムがサイバーセキュリティを考慮せずに設計されているというのが現実であり、ネットワーク管理を強化してサイバー攻撃への脆弱（ぜいじゃく）性を改善する必要がある｣と指摘している。
調査対象となったオーストラリア、ブラジル、英国、中国、フランス、ドイツ、インド、イタリア、日本、メキシコ、ロシア、スペイン、UAE、米国の14か国のうち、ブラジル、フランス、メキシコで対策が遅れており、対策を取っていると回答したIT担当幹部は中国やイタリア、日本の半分程度に過ぎなかった。
政府が関与するサイバー攻撃や諜報活動では、中国が取りざたされることが最も多いが、中国に次いでロシア、米国、北朝鮮、インドの順で同様の行為が多いという。イラン軍の幹部は前週、イランの原子力計画を破壊する目的で作られたコンピューター・ワームの背後に米国とイスラエルがいると非難した。
今回の調査に協力したIT担当幹部の半数以上が、自国の重要インフラについてネットワーク上で探りを入れる活動に他国の政府が関与していると考えていた。
報告書はサイバー攻撃の脅威に対抗する方法として、パスワードではなくセキュリティトークンや生体認証による識別、暗号化やネットワーク監視の強化、インターネットや携帯機器との接続の監視強化などを挙げている。
一般の会社の無線LANなんて普通に空いていたりしますし。
製品を出荷する状態からもうちょっとセキュリティを意識してほしいです。
イランの原子力計画の妨害を目的に作られたとされるコンピューターウイルス「スタクスネット（Stuxnet）」など世界の重要インフラに脅威を与えるサイバー攻撃が増えている一方、多くの施設がそうした脅威に無防備なままだとする報告書を19日、米シンクタンク「戦略国際問題研究所（Center for Strategic and International Studies、CSIS）｣が発表した。
CSISのスチュアート・ベイカー（Stewart Baker）氏によると、米インターネット・セキュリティーソフト大手のマカフィー（McAfee）と共同で、14か国の電力、石油、ガス、水道施設などの情報技術（IT）担当幹部200人を対象に行った調査で｢昨年における重要な民需産業のセキュリティ対策は、脅威の増加にまったく追いつけていない｣ことが明らかになった。
報告書は、｢対策ができていないことが明らかになった。それらのシステムを保護する立場にある専門家たちは、脅威が加速していることは認識しているものの、対応は進んでいないと報告した｣と述べている。
■ブラジル、フランス、メキシコで対策の遅れ
マカフィーのフィリス・シュネック（Phyllis Schneck）バイスプレジデント（脅威インテリジェンス担当）は｢最も重要なインフラ・システムがサイバーセキュリティを考慮せずに設計されているというのが現実であり、ネットワーク管理を強化してサイバー攻撃への脆弱（ぜいじゃく）性を改善する必要がある｣と指摘している。
調査対象となったオーストラリア、ブラジル、英国、中国、フランス、ドイツ、インド、イタリア、日本、メキシコ、ロシア、スペイン、UAE、米国の14か国のうち、ブラジル、フランス、メキシコで対策が遅れており、対策を取っていると回答したIT担当幹部は中国やイタリア、日本の半分程度に過ぎなかった。
政府が関与するサイバー攻撃や諜報活動では、中国が取りざたされることが最も多いが、中国に次いでロシア、米国、北朝鮮、インドの順で同様の行為が多いという。イラン軍の幹部は前週、イランの原子力計画を破壊する目的で作られたコンピューター・ワームの背後に米国とイスラエルがいると非難した。
今回の調査に協力したIT担当幹部の半数以上が、自国の重要インフラについてネットワーク上で探りを入れる活動に他国の政府が関与していると考えていた。
報告書はサイバー攻撃の脅威に対抗する方法として、パスワードではなくセキュリティトークンや生体認証による識別、暗号化やネットワーク監視の強化、インターネットや携帯機器との接続の監視強化などを挙げている。
2011年4月15日金曜日
MSが月例セキュリティ情報を公開――過去最多の17件、うち9件は「緊急」
「緊急」レベルのセキュリティ情報9件のうち、既に攻撃が発生しているIEの脆弱性などについて、Microsoftは最優先で更新プログラムを適用するよう勧告した。
今回の更新プログラムは緊急が多いので早めに適用したいですね。
yum updateみたいな感じで更新日を待たずに順次適用できれるようにならないかなぁ。
米Microsoftは4月12日（日本時間13日）、予告通りに17件のセキュリティ情報を公開し、WindowsやInternet Explorer（IE）に存在する合計64件の脆弱性に対処した。
同社によると、17件のセキュリティ情報のうち、総合的な深刻度が最も高い「緊急」レベルは9件に上る。中でもIE用の累積的なセキュリティ更新プログラム（MS11-018）とSMBクライアントの脆弱性に対処した更新プログラム（MS11-019）、SMBサーバの脆弱性に対処した更新プログラム（MS11-020）の3件は、最優先での適用を勧告した。いずれも悪用可能性指標は最も高い「1」と評価し、安定した攻撃コードが出現する可能性が高いとされる。
MS11-018で対処したIEの脆弱性5件のうち1件は、事前に情報が公開され、Microsoftは「限定的な標的型攻撃」の発生を確認している。3月に開かれたハッキングコンテスト「Pwn2Own」でもこれら脆弱性を突いてIEが破られた。なお、IE 9はいずれの脆弱性の影響も受けないとしている。
MS11-019のSMBクライアントの脆弱性のうち1件は、2月に情報が公開されたことからMicrosoftがアドバイザリーを出して注意を呼び掛けていた。深刻度はサポート対象の全Windowsについて「緊急」と位置付ける。この問題を突いたコンセプト実証（PoC）コードが存在するとの情報もあるが、Microsoftによれば、現時点で実質的な攻撃は確認していないという。
MS11-020ではSMBサーバに存在する1件の脆弱性に対処した。こちらもサポート対象の全Windowsについて「緊急」評価となっている。脆弱性は非公開で報告され、これまでのところ攻撃は報告されていないという。
残る「緊急」レベルの更新プログラムは、ActiveXコントロール用のKill Bitを設定する累積的な更新プログラム（MS11-027）のほか、.NET Frameworkの脆弱性（MS11-028）、GDI+の脆弱性（MS11-029）、DNS解決の脆弱性（MS11-030）、JScriptおよびVBScriptスクリプトエンジンの脆弱性（MS11-031）、Windows OpenType Compact Font Format（CFF）ドライバの脆弱性（MS11-032）にそれぞれ対処した。MS11-027とMS11-028については、悪用可能性指標も最大値の「1」と位置付けている。
これ以外のセキュリティ情報8件はすべて、最大深刻度が上から2番目の「重要」レベルとなる。影響を受けるのは、Excel、 PowerPointなどのOffice製品やWindows FAX送付状エディタ、ワードパッドなど。MHTMLプロトコルハンドラの情報流出の脆弱性（MS11-026）についてはMicrosoftが1月のアドバイザリーで注意を呼び掛けていた。また、今回の月例更新で修正された合計64件の脆弱性うち30件は、Windowsカーネルモードドライバ関連の脆弱性（MS11-034）が占めている。
また、今月はセキュリティ情報と併せて、Office文書を装ったマルウェアに対抗するためのツール「Office File Validation」をOffice 2003／2007向けにリリースした。さらに、Windows Operating System Loaderの更新版を公開し、システムに潜んだrootkitをウイルス対策ソフトで検出・削除する一助とした。
今回の更新プログラムは緊急が多いので早めに適用したいですね。
yum updateみたいな感じで更新日を待たずに順次適用できれるようにならないかなぁ。
米Microsoftは4月12日（日本時間13日）、予告通りに17件のセキュリティ情報を公開し、WindowsやInternet Explorer（IE）に存在する合計64件の脆弱性に対処した。
同社によると、17件のセキュリティ情報のうち、総合的な深刻度が最も高い「緊急」レベルは9件に上る。中でもIE用の累積的なセキュリティ更新プログラム（MS11-018）とSMBクライアントの脆弱性に対処した更新プログラム（MS11-019）、SMBサーバの脆弱性に対処した更新プログラム（MS11-020）の3件は、最優先での適用を勧告した。いずれも悪用可能性指標は最も高い「1」と評価し、安定した攻撃コードが出現する可能性が高いとされる。
MS11-018で対処したIEの脆弱性5件のうち1件は、事前に情報が公開され、Microsoftは「限定的な標的型攻撃」の発生を確認している。3月に開かれたハッキングコンテスト「Pwn2Own」でもこれら脆弱性を突いてIEが破られた。なお、IE 9はいずれの脆弱性の影響も受けないとしている。
MS11-019のSMBクライアントの脆弱性のうち1件は、2月に情報が公開されたことからMicrosoftがアドバイザリーを出して注意を呼び掛けていた。深刻度はサポート対象の全Windowsについて「緊急」と位置付ける。この問題を突いたコンセプト実証（PoC）コードが存在するとの情報もあるが、Microsoftによれば、現時点で実質的な攻撃は確認していないという。
MS11-020ではSMBサーバに存在する1件の脆弱性に対処した。こちらもサポート対象の全Windowsについて「緊急」評価となっている。脆弱性は非公開で報告され、これまでのところ攻撃は報告されていないという。
残る「緊急」レベルの更新プログラムは、ActiveXコントロール用のKill Bitを設定する累積的な更新プログラム（MS11-027）のほか、.NET Frameworkの脆弱性（MS11-028）、GDI+の脆弱性（MS11-029）、DNS解決の脆弱性（MS11-030）、JScriptおよびVBScriptスクリプトエンジンの脆弱性（MS11-031）、Windows OpenType Compact Font Format（CFF）ドライバの脆弱性（MS11-032）にそれぞれ対処した。MS11-027とMS11-028については、悪用可能性指標も最大値の「1」と位置付けている。
これ以外のセキュリティ情報8件はすべて、最大深刻度が上から2番目の「重要」レベルとなる。影響を受けるのは、Excel、 PowerPointなどのOffice製品やWindows FAX送付状エディタ、ワードパッドなど。MHTMLプロトコルハンドラの情報流出の脆弱性（MS11-026）についてはMicrosoftが1月のアドバイザリーで注意を呼び掛けていた。また、今回の月例更新で修正された合計64件の脆弱性うち30件は、Windowsカーネルモードドライバ関連の脆弱性（MS11-034）が占めている。
また、今月はセキュリティ情報と併せて、Office文書を装ったマルウェアに対抗するためのツール「Office File Validation」をOffice 2003／2007向けにリリースした。さらに、Windows Operating System Loaderの更新版を公開し、システムに潜んだrootkitをウイルス対策ソフトで検出・削除する一助とした。
2011年4月11日月曜日
家庭の無線LANには適切なセキュリティ設定が必要
ただ乗り無線LANの旅とかよくハッキング本に乗っていましたね。
あの記事見てからずっと無線LANは周りから見えないようにしてWPA-PSKで暗号化をかけてます。
設定が甘い無線LANって勝手に使われても犯罪にはならないとか聞いた気がするのですがどうなんでしょう。
情報処理推進機構セキュリティセンター（IPA/ISEC）は4月6日、3月と2011年第1四半期（1～3月）の「コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況」を発表した。一般家庭の無防備な無線LAN環境が悪用されるといった事件が複数報道されていることから、自宅の無線LANが犯罪インフラとして悪用されないよう、適切なセキュリティ設定についても説明している。
無線LANは便利であると同時に、家庭内ネットワークへの侵入や、ネットでの不正行為のいわゆる“踏み台”など、悪用の対象として狙われやすい。しかも目に見えないことから侵入されても気づきにくいため、「適切な暗号化方式の選択」と「適切なパスワードの設定」が重要であるとしている。
暗号化では最もセキュリティ強度の高い「WPA2」の「WPA2-PSK（AES）」あるいは「WPA」の「WPA-PSK（AES）」を選ぶべきとし、パスワードは大文字、小文字、数字、記号のすべてを含み、最低でも20文字の推測されにくい文字列を使うよう勧めている。
3月のウイルス届出状況では、検出数が約2万4000個と、2月の約2万2000個から10.6％の増加。届出件数は985件となり、2月の974件から同水準での推移となった。不正アクセス100+ 件届出状況では、3月は6件で、そのすべてに何らかの被害があったという。
相談件数は45件で、このうち10件が何らかの被害に遭っている。被害届出の内訳は、侵入1件、なりすまし5件であった。ウイルス・不正アクセス関連相談総件数は1723件で、このうち「ワンクリック不正請求」に関する相談が466件（前月473件）、「偽セキュリティソフト」に関する相談が7件（同9件）、Winnyに関連する相談が22件（同6件）、「情報詐取を目的として特定の組織に送られる不審なメール」に関する相談が2件（同ゼロ件）となっている。
第1四半期のウイルス届出状況では、届出件数は3065件と2010年第4四半期の2964件から増加したが、全体としては減少傾向にある。2011年第1四半期の不正アクセス100+ 件届出件数は28件で前四半期の50件から約56％減少。内訳は侵入25件、なりすまし11件、サービス妨害（DoS）攻撃2件、不正プログラム埋込2件、アドレス詐称1件、その他1件などとなっている。
あの記事見てからずっと無線LANは周りから見えないようにしてWPA-PSKで暗号化をかけてます。
設定が甘い無線LANって勝手に使われても犯罪にはならないとか聞いた気がするのですがどうなんでしょう。
情報処理推進機構セキュリティセンター（IPA/ISEC）は4月6日、3月と2011年第1四半期（1～3月）の「コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況」を発表した。一般家庭の無防備な無線LAN環境が悪用されるといった事件が複数報道されていることから、自宅の無線LANが犯罪インフラとして悪用されないよう、適切なセキュリティ設定についても説明している。
無線LANは便利であると同時に、家庭内ネットワークへの侵入や、ネットでの不正行為のいわゆる“踏み台”など、悪用の対象として狙われやすい。しかも目に見えないことから侵入されても気づきにくいため、「適切な暗号化方式の選択」と「適切なパスワードの設定」が重要であるとしている。
暗号化では最もセキュリティ強度の高い「WPA2」の「WPA2-PSK（AES）」あるいは「WPA」の「WPA-PSK（AES）」を選ぶべきとし、パスワードは大文字、小文字、数字、記号のすべてを含み、最低でも20文字の推測されにくい文字列を使うよう勧めている。
3月のウイルス届出状況では、検出数が約2万4000個と、2月の約2万2000個から10.6％の増加。届出件数は985件となり、2月の974件から同水準での推移となった。不正アクセス100+ 件届出状況では、3月は6件で、そのすべてに何らかの被害があったという。
相談件数は45件で、このうち10件が何らかの被害に遭っている。被害届出の内訳は、侵入1件、なりすまし5件であった。ウイルス・不正アクセス関連相談総件数は1723件で、このうち「ワンクリック不正請求」に関する相談が466件（前月473件）、「偽セキュリティソフト」に関する相談が7件（同9件）、Winnyに関連する相談が22件（同6件）、「情報詐取を目的として特定の組織に送られる不審なメール」に関する相談が2件（同ゼロ件）となっている。
第1四半期のウイルス届出状況では、届出件数は3065件と2010年第4四半期の2964件から増加したが、全体としては減少傾向にある。2011年第1四半期の不正アクセス100+ 件届出件数は28件で前四半期の50件から約56％減少。内訳は侵入25件、なりすまし11件、サービス妨害（DoS）攻撃2件、不正プログラム埋込2件、アドレス詐称1件、その他1件などとなっている。
2011年4月9日土曜日
MS、月例セキュリティ更新プログラム17件を公開予定 - 「緊急」は9件
緊急なのに月例のいつも通りの日に配信するのってどうなのかなっていつも思います。
緊急ならすぐにでもパッチを当てたいのですが。
各会社で月例更新の日にテストしてから会社全体の更新をするからとかそういうのもわかるのですが。
日本マイクロソフトは、4月13日に月例セキュリティ更新プログラム17件を提供する予定だ。
深刻度がもっとも高い「緊急」とされているプログラムは9件で、脆弱性を悪用された場合、リモートでコードが実行されるおそれがある。
いずれも「Windows」の脆弱性を解消するプログラムとされており、そのうち「Internet Explorer」や「Office」に関連するプログラムが1件づつ含まれる。
残り8件のプログラムは深刻度「重要」のプログラム。そのうち4件は「Windows」に関する修正プログラム。
一方3件は「Office」に関するプログラムで、そのなかの1件はサーバソフトウェアの脆弱性へ対応する。残りのプログラム1件では、開発ツールの脆弱性を修正する予定。
緊急ならすぐにでもパッチを当てたいのですが。
各会社で月例更新の日にテストしてから会社全体の更新をするからとかそういうのもわかるのですが。
日本マイクロソフトは、4月13日に月例セキュリティ更新プログラム17件を提供する予定だ。
深刻度がもっとも高い「緊急」とされているプログラムは9件で、脆弱性を悪用された場合、リモートでコードが実行されるおそれがある。
いずれも「Windows」の脆弱性を解消するプログラムとされており、そのうち「Internet Explorer」や「Office」に関連するプログラムが1件づつ含まれる。
残り8件のプログラムは深刻度「重要」のプログラム。そのうち4件は「Windows」に関する修正プログラム。
一方3件は「Office」に関するプログラムで、そのなかの1件はサーバソフトウェアの脆弱性へ対応する。残りのプログラム1件では、開発ツールの脆弱性を修正する予定。
2011年4月1日金曜日
Samsung のキーロガー入り PC」は誤報、セキュリティ ソフトが原因
キーロガー入っているとキーボードで打ち込んだものを全て送ってしまうので怖いですねぇ。
今回のはセキュリティソフトの誤作動らしいですが。
オークションで見かける自作PCにはマルウェアが入っていることも多いようなので届いたらクリーンインストールするのがおすすめです。
韓国 Samsung Electronics は2011年3月31日、同社がノート パソコン「R525」「R540」にマルウェアの一種「キーロガー」を入れて出荷したと報じられた問題に対し、事実と異なるとの声明を発表した。キーロガー検出は、米国 GFI Software 製セキュリティ ソフトウェア「VIPRE」の誤動作であるという。GFI Software もこれを認めた。
Samsung によると、VIPRE は米 Microsoft のソフトウェア「Windows Live」がスロベニア語用に作るフォルダー「C:\WINDOWS\SL」を、キーロガー「StarLogger」のものと誤って認識していたという。GFI Software は、この誤動作が起こらないよう VIPRE 用検出データベース「8878」で問題を修正したとしている。
なお、GFI Software は Samsung のほか、この問題を米国メディア Network World で報じた Mohamed Hassan 氏にも謝罪した。
今回のはセキュリティソフトの誤作動らしいですが。
オークションで見かける自作PCにはマルウェアが入っていることも多いようなので届いたらクリーンインストールするのがおすすめです。
韓国 Samsung Electronics は2011年3月31日、同社がノート パソコン「R525」「R540」にマルウェアの一種「キーロガー」を入れて出荷したと報じられた問題に対し、事実と異なるとの声明を発表した。キーロガー検出は、米国 GFI Software 製セキュリティ ソフトウェア「VIPRE」の誤動作であるという。GFI Software もこれを認めた。
Samsung によると、VIPRE は米 Microsoft のソフトウェア「Windows Live」がスロベニア語用に作るフォルダー「C:\WINDOWS\SL」を、キーロガー「StarLogger」のものと誤って認識していたという。GFI Software は、この誤動作が起こらないよう VIPRE 用検出データベース「8878」で問題を修正したとしている。
なお、GFI Software は Samsung のほか、この問題を米国メディア Network World で報じた Mohamed Hassan 氏にも謝罪した。
2011年3月31日木曜日
大規模なSQLインジェクション攻撃発生、iTunesのURLにも有害コード
iTunesは毎日利用しているので心配でしたが、今のところ大丈夫そうで安心しました。
手当たり次第の攻撃って基本的なセキュリティをしっかりしているところは平気ですよね。
そういえば昨日1000回以上SSHDに接続しようとしている人がいましたが…。
2回くらいまででやめてほしいです。
セキュリティ企業の米Websenseは、Webサイトに有害なコードを挿入する「SQLインジェクション攻撃」が多数のURLに対して仕掛けられているのを見つけたと伝えた。同社がこれまでに検出した中では最大級の攻撃だといい、問題のコードはAppleのiTunesのURLからも見つかったとしている。
Websenseによると、問題のコードには「LizaMoon」というWebサイトへのリンクが仕込まれ、JavaScriptを使ってユーザーを偽ウイルス対策ソフトの配布サイトにリダイレクトする仕掛けになっていた。現時点でこのWebサイトはアクセスできない状態だが、いつ状況が変わるかは分からないとしている。
Googleで検索したところ、米国時間の3月29日現在で22万6000以上のURLからこの有害コードが見つかったとWebsenseは報告。この中には「itunes.apple.com」で始まるURLも複数あったという。
iTunesではRSS／XMLフィードをパブリッシャーからダウンロードしてポッドキャストや番組などのリストを更新しているが、このRSS／XMLフィードに有害なコードが挿入されていたとWebsenseは見る。ただしiTunesではスクリプトタグを暗号化しているため、問題のスクリプトがユーザーのコンピュータ上で実行されることはないとしている。
手当たり次第の攻撃って基本的なセキュリティをしっかりしているところは平気ですよね。
そういえば昨日1000回以上SSHDに接続しようとしている人がいましたが…。
2回くらいまででやめてほしいです。
セキュリティ企業の米Websenseは、Webサイトに有害なコードを挿入する「SQLインジェクション攻撃」が多数のURLに対して仕掛けられているのを見つけたと伝えた。同社がこれまでに検出した中では最大級の攻撃だといい、問題のコードはAppleのiTunesのURLからも見つかったとしている。
Websenseによると、問題のコードには「LizaMoon」というWebサイトへのリンクが仕込まれ、JavaScriptを使ってユーザーを偽ウイルス対策ソフトの配布サイトにリダイレクトする仕掛けになっていた。現時点でこのWebサイトはアクセスできない状態だが、いつ状況が変わるかは分からないとしている。
Googleで検索したところ、米国時間の3月29日現在で22万6000以上のURLからこの有害コードが見つかったとWebsenseは報告。この中には「itunes.apple.com」で始まるURLも複数あったという。
iTunesではRSS／XMLフィードをパブリッシャーからダウンロードしてポッドキャストや番組などのリストを更新しているが、このRSS／XMLフィードに有害なコードが挿入されていたとWebsenseは見る。ただしiTunesではスクリプトタグを暗号化しているため、問題のスクリプトがユーザーのコンピュータ上で実行されることはないとしている。
2011年3月28日月曜日
震災便乗のウイルス出現、原発事故の日本語情報に見せかける
福島原発.docとか書かれているword文書がいつの間にかあった場合は開かないようにした方がよさそうです。
たぶんメールとかでばらまかれていると思うのですが、うちにはまだ届いていないので中身とか内容はわからないです。
米マイクロソフトは2011年3月24日、東日本大震災に便乗したとみられるウイルスが出回っているとして注意を呼びかけた。ウイルスの実体はWord文書ファイル。脆弱性のある環境では、ファイルを開くだけでパソコンを乗っ取られる恐れがある。
ウイルスは、拡張子が「doc」の文書ファイル。例えば、「福島原発.doc」といった名前のファイルが確認されているという。ファイルには、Wordの脆弱性を悪用する仕掛けと、ウイルスプログラムが仕込まれている。このため、脆弱性のあるWordでこのファイルを開くと、中のウイルスプログラムが動き出し、パソコンに常駐。インターネット経由で送られてくる攻撃者の命令に従って動作する。
例えば、攻撃者は別のウイルスを送り込んで実行したり、パソコンの情報を盗んだりすることが可能になる。どのような動作も可能なので、事実上、パソコンを乗っ取られることになる。
同時にウイルスは、ダミーのWord文書を生成し、Wordに開かせる（図2）。これにより、ウイルスが実行されたことをユーザーに気付かせない。文書は日本語で書かれている。マイクロソフトの情報によれば、文書の内容は、原発事故に関連したニュース。ウイルスのファイル名やダミーの文書が日本語で書かれていることから、国内のユーザーを狙っていると考えている。
今回のウイルスが悪用するのは、2010年11月10日に公開された「Microsoft Officeの脆弱性により、リモートでコードが実行される」の脆弱性。自動更新を有効にしているパソコンや、Windows Update（Microsoft Update）を実行しているパソコンでは、脆弱性は解消されている。
たぶんメールとかでばらまかれていると思うのですが、うちにはまだ届いていないので中身とか内容はわからないです。
米マイクロソフトは2011年3月24日、東日本大震災に便乗したとみられるウイルスが出回っているとして注意を呼びかけた。ウイルスの実体はWord文書ファイル。脆弱性のある環境では、ファイルを開くだけでパソコンを乗っ取られる恐れがある。
ウイルスは、拡張子が「doc」の文書ファイル。例えば、「福島原発.doc」といった名前のファイルが確認されているという。ファイルには、Wordの脆弱性を悪用する仕掛けと、ウイルスプログラムが仕込まれている。このため、脆弱性のあるWordでこのファイルを開くと、中のウイルスプログラムが動き出し、パソコンに常駐。インターネット経由で送られてくる攻撃者の命令に従って動作する。
例えば、攻撃者は別のウイルスを送り込んで実行したり、パソコンの情報を盗んだりすることが可能になる。どのような動作も可能なので、事実上、パソコンを乗っ取られることになる。
同時にウイルスは、ダミーのWord文書を生成し、Wordに開かせる（図2）。これにより、ウイルスが実行されたことをユーザーに気付かせない。文書は日本語で書かれている。マイクロソフトの情報によれば、文書の内容は、原発事故に関連したニュース。ウイルスのファイル名やダミーの文書が日本語で書かれていることから、国内のユーザーを狙っていると考えている。
今回のウイルスが悪用するのは、2010年11月10日に公開された「Microsoft Officeの脆弱性により、リモートでコードが実行される」の脆弱性。自動更新を有効にしているパソコンや、Windows Update（Microsoft Update）を実行しているパソコンでは、脆弱性は解消されている。
2011年3月25日金曜日
政府機関などの機密文書を狙う！サイバー攻撃「Night Dragon」の手口とは
パソコンに侵入されても足跡を消されていた場合はほとんど気付かないみたいですね。
バックドアも普通見ないような場所に置いてあったり。
最新の侵入手口を共有して対策をしておかなければいけないのでしょうか。
ケータイへのサイバー犯罪や出会い系サイト詐欺といった脅威について注意を促してきたマカフィーが、「世界のエネルギー産業を狙うサイバー攻撃」レポートを発表した。
2009年11月から世界の石油、エネルギー、製薬会社を狙ったサイバー攻撃である「Night Dragon」を調査している。
■機密情報を狙う巧妙な攻撃方法
攻撃は、企業のエクストラネットWeb サーバーに侵入し、リモートコマンドを実行可能にするところから始まる。そして、一般に入手できるハッカーツールが、侵入先Webサーバーにアップロードされ、攻撃者は企業のイントラネットに侵入する。これで、機密情報を保管するデスクトップとサーバーへの内部的なアクセスを取得するのだ。
次に、パスワードクラッキングやPass-the-Hashツールを使用して、追加のユーザー名およびパスワードを取得し、機密情報を保存する社内のデスクトップやサーバーへの認証アクセス権を取得する。
最後に、感染したパソコンからインターネットへの直接通信を有効化し、メールアーカイブやその他の機密情報を取得するのだ。
■攻撃対象が政府機関から企業へ
これまでは、軍事システム、政府機関、軍部のPCがターゲットにされていた。しかし現在では世界的な企業にも脅威が及んでいる。特にエネルギー業界が標的にされているが、この攻撃はどの業界に対しても非常に有効なため、注意が必要だ。
実際に、攻撃者は、購入した米国内のホスティングサービスのC&C（コマンド＆コントロール）サーバーと、侵入に成功したオランダのサーバーを活用して、非常に機密性の高い専有情報を取得するためにカザフスタン、台湾、ギリシャ、米国の個人とエグゼクティブ、そして世界の石油、ガス、石油化学会社に攻撃を仕掛けていたのだ。そして、運用中の油田やガス田生産システム、および現地調査と入札関連の財務文書などのファイルを集中攻撃し、これらのファイルは後に侵入先ホストから、またはエクストラネットサーバーを介してコピーされたという。
マカフィーは、他の多くの業界もこのような攻撃に脆弱で、実際にこのような攻撃を受け続けていることを確認しているとしている。企業は、自社の機密情報や知的財産を保護するためには、脆弱性を理解したうえで、悪用と攻撃から保護する必要があるのだ。
バックドアも普通見ないような場所に置いてあったり。
最新の侵入手口を共有して対策をしておかなければいけないのでしょうか。
ケータイへのサイバー犯罪や出会い系サイト詐欺といった脅威について注意を促してきたマカフィーが、「世界のエネルギー産業を狙うサイバー攻撃」レポートを発表した。
2009年11月から世界の石油、エネルギー、製薬会社を狙ったサイバー攻撃である「Night Dragon」を調査している。
■機密情報を狙う巧妙な攻撃方法
攻撃は、企業のエクストラネットWeb サーバーに侵入し、リモートコマンドを実行可能にするところから始まる。そして、一般に入手できるハッカーツールが、侵入先Webサーバーにアップロードされ、攻撃者は企業のイントラネットに侵入する。これで、機密情報を保管するデスクトップとサーバーへの内部的なアクセスを取得するのだ。
次に、パスワードクラッキングやPass-the-Hashツールを使用して、追加のユーザー名およびパスワードを取得し、機密情報を保存する社内のデスクトップやサーバーへの認証アクセス権を取得する。
最後に、感染したパソコンからインターネットへの直接通信を有効化し、メールアーカイブやその他の機密情報を取得するのだ。
■攻撃対象が政府機関から企業へ
これまでは、軍事システム、政府機関、軍部のPCがターゲットにされていた。しかし現在では世界的な企業にも脅威が及んでいる。特にエネルギー業界が標的にされているが、この攻撃はどの業界に対しても非常に有効なため、注意が必要だ。
実際に、攻撃者は、購入した米国内のホスティングサービスのC&C（コマンド＆コントロール）サーバーと、侵入に成功したオランダのサーバーを活用して、非常に機密性の高い専有情報を取得するためにカザフスタン、台湾、ギリシャ、米国の個人とエグゼクティブ、そして世界の石油、ガス、石油化学会社に攻撃を仕掛けていたのだ。そして、運用中の油田やガス田生産システム、および現地調査と入札関連の財務文書などのファイルを集中攻撃し、これらのファイルは後に侵入先ホストから、またはエクストラネットサーバーを介してコピーされたという。
マカフィーは、他の多くの業界もこのような攻撃に脆弱で、実際にこのような攻撃を受け続けていることを確認しているとしている。企業は、自社の機密情報や知的財産を保護するためには、脆弱性を理解したうえで、悪用と攻撃から保護する必要があるのだ。
2011年3月14日月曜日
「ハッカーの主戦場はモバイルに」～マカフィーがスマートフォン向けセキュリティ製品を発表
「ハッカーの主戦場はモバイルに」～マカフィーがスマートフォン向けセキュリティ製品を発表
モバイルセキュリティはこれからもっと強化されていきますね。
ライセンス料がちょっと高い気がするのでどうなるのだろう。
PC用のライセンスと共有できたりすると便利なのですが。
マカフィーがモバイルセキュリティの戦略方針を発表した。ハッカーの主戦場がモバイルへと移行するなか、マカフィーでは企業向けと個人向けの双方で総合的なソリューションを提供していく。
マカフィーは2011年3月11日、AndroidやiPhone/iPadなどのモバイル端末向けセキュリティに関する記者説明会を開催し、コンシューマ向けおよび企業向けの新製品を紹介した。
会見ではまず、取締役常務執行役員 CSB事業本部長の田中辰夫氏がマカフィーのモバイルセキュリティ戦略を説明した。田中氏はモバイル端末を狙ったマルウェアに代表される脅威は昨年1年間で46％増加し、またAndroidをはじめとするあらゆるモバイルOSに脅威が広がっている状況を紹介。「モバイルがPCに取って代わる時代となり、ハッカーもモバイルを主戦場にしてきている」と指摘した。
そこでマカフィーでは、複数のモバイルOSに対応した総合的なモバイルセキュリティソリューションを提供していくとの考えを表明。そのうえで田中氏は、現時点でそうした総合的なソリューションを提供できるのは「マカフィーだけ」とアピールした。また、販売面においては端末メーカーや通信事業者などとのパートナーシップによるBtoBtoCモデルに傾注していく方針だという。
続いて、同社モバイルエンジニアリング プログラムマネージャーの石川克也氏が「McAfee VirusScan Mobile」と「McAfee WaveSecure」の2つのコンシューマ向け製品について説明した。
マカフィーが米国で行った調査によると、お金を払っていいモバイルセキュリティサービスの上位には、「紛失した携帯端末の場所を特定する」「無くしたり、盗まれた携帯端末をロックする」「遠隔から携帯端末上のデータを消去する」「ウイルス対策、スパイウェア対策ソフトウェア」が挙がったという。VirusScan MobileとWaveSecureは、この4つのニーズをカバーするものだ。
VirusScan Mobileは、モバイル端末をマルウェアの脅威から守る製品。エンジンやDATファイルはモバイル端末向けにゼロから開発しているという。日本市場でも2010年12月から提供が始まっており、例えばソフトバンクモバイルが「スマートセキュリティ」の名称でVirusScan Mobileをベースとしたサービスを提供している。このほか、国内ではウィルコム、海外ではチャイナユニコムとSKテレコムも同サービスを採用しているという。
もう1つのWaveSecureは、モバイル端末の盗難・紛失時に、端末の位置確認・追跡やリモートロック／ワイプなどが行えるサービスだ。英語版のダウンロード販売はすでに始まっており、価格は1ライセンス19.9米ドル。日本語版についても現在準備を進めている。
企業向けには「McAfee Enterprise Mobility Management」（EMM）を提供する。EMMはiOS、Android、Windows Mobile、Symbianなど広範なモバイルOSに対応したモバイル端末管理ソリューションで、OTAによるセキュリティポリシーのアップデート、アプリケーションのプッシュ配信、端末認証などの機能を備えている。同社マーケティング本部長の安藤浩二氏は「モバイル端末管理のライフサイクル全体を提供する」と話し、モバイル端末のセキュリティ管理全体をカバーできる包括的なソリューションであることを強調した。
日本でのEMMの出荷日は4月1日。当初は英語版でのリリースとなり、準備が整い次第、日本語版の提供を始めるとのこと。価格は11～25ライセンスの場合で1ライセンス当たり1万8606円（税込、初年度サポート料込）。1まんこのライセンス超では9303円となる。
モバイルセキュリティはこれからもっと強化されていきますね。
ライセンス料がちょっと高い気がするのでどうなるのだろう。
PC用のライセンスと共有できたりすると便利なのですが。
マカフィーがモバイルセキュリティの戦略方針を発表した。ハッカーの主戦場がモバイルへと移行するなか、マカフィーでは企業向けと個人向けの双方で総合的なソリューションを提供していく。
マカフィーは2011年3月11日、AndroidやiPhone/iPadなどのモバイル端末向けセキュリティに関する記者説明会を開催し、コンシューマ向けおよび企業向けの新製品を紹介した。
会見ではまず、取締役常務執行役員 CSB事業本部長の田中辰夫氏がマカフィーのモバイルセキュリティ戦略を説明した。田中氏はモバイル端末を狙ったマルウェアに代表される脅威は昨年1年間で46％増加し、またAndroidをはじめとするあらゆるモバイルOSに脅威が広がっている状況を紹介。「モバイルがPCに取って代わる時代となり、ハッカーもモバイルを主戦場にしてきている」と指摘した。
そこでマカフィーでは、複数のモバイルOSに対応した総合的なモバイルセキュリティソリューションを提供していくとの考えを表明。そのうえで田中氏は、現時点でそうした総合的なソリューションを提供できるのは「マカフィーだけ」とアピールした。また、販売面においては端末メーカーや通信事業者などとのパートナーシップによるBtoBtoCモデルに傾注していく方針だという。
続いて、同社モバイルエンジニアリング プログラムマネージャーの石川克也氏が「McAfee VirusScan Mobile」と「McAfee WaveSecure」の2つのコンシューマ向け製品について説明した。
マカフィーが米国で行った調査によると、お金を払っていいモバイルセキュリティサービスの上位には、「紛失した携帯端末の場所を特定する」「無くしたり、盗まれた携帯端末をロックする」「遠隔から携帯端末上のデータを消去する」「ウイルス対策、スパイウェア対策ソフトウェア」が挙がったという。VirusScan MobileとWaveSecureは、この4つのニーズをカバーするものだ。
VirusScan Mobileは、モバイル端末をマルウェアの脅威から守る製品。エンジンやDATファイルはモバイル端末向けにゼロから開発しているという。日本市場でも2010年12月から提供が始まっており、例えばソフトバンクモバイルが「スマートセキュリティ」の名称でVirusScan Mobileをベースとしたサービスを提供している。このほか、国内ではウィルコム、海外ではチャイナユニコムとSKテレコムも同サービスを採用しているという。
もう1つのWaveSecureは、モバイル端末の盗難・紛失時に、端末の位置確認・追跡やリモートロック／ワイプなどが行えるサービスだ。英語版のダウンロード販売はすでに始まっており、価格は1ライセンス19.9米ドル。日本語版についても現在準備を進めている。
企業向けには「McAfee Enterprise Mobility Management」（EMM）を提供する。EMMはiOS、Android、Windows Mobile、Symbianなど広範なモバイルOSに対応したモバイル端末管理ソリューションで、OTAによるセキュリティポリシーのアップデート、アプリケーションのプッシュ配信、端末認証などの機能を備えている。同社マーケティング本部長の安藤浩二氏は「モバイル端末管理のライフサイクル全体を提供する」と話し、モバイル端末のセキュリティ管理全体をカバーできる包括的なソリューションであることを強調した。
日本でのEMMの出荷日は4月1日。当初は英語版でのリリースとなり、準備が整い次第、日本語版の提供を始めるとのこと。価格は11～25ライセンスの場合で1ライセンス当たり1万8606円（税込、初年度サポート料込）。1まんこのライセンス超では9303円となる。
2011年3月12日土曜日
無線ＬＡＮ悪用相次ぐ、警察庁が対策室設置
前に無線LANのただ乗りは違法じゃないって本で読んだ記憶があるのですが、今はどうなっているんでしょう？
うちの無線はess-id見えないようにしてパスワードもたまに変更したりしているのでたぶん入ってきたりはされてないと思いますが…。
インターネットに無線通信で接続できる無線ＬＡＮが、詐欺や不正アクセスに悪用されるケースが相次いでいる。
他人の契約した無線ＬＡＮに“ただ乗り”したり、個人認証なしに接続できる無料スポットを悪用したりする例が目立ち、警察庁は１０日、機器メーカーへのセキュリティー強化や、無料スポットを設けた駅や飲食店への防犯カメラ設置などの申し入れを検討し始めた。また、無線ＬＡＮのほか、虚偽の名義の携帯電話や偽装結婚などが重要な犯罪を容易にするインフラ（基盤）になっているとして、警察庁は庁内に「犯罪インフラ対策室」を設置、情報収集に乗り出す。
無線ＬＡＮは電波の暗号化などの対策が講じられていないと、近くの第三者が勝手に使うことが可能だ。福岡県警が昨年６月にネット掲示板での詐欺容疑で逮捕した男は、身元が特定できないように民家や商店から漏れ出る電波を使って接続していた。
うちの無線はess-id見えないようにしてパスワードもたまに変更したりしているのでたぶん入ってきたりはされてないと思いますが…。
インターネットに無線通信で接続できる無線ＬＡＮが、詐欺や不正アクセスに悪用されるケースが相次いでいる。
他人の契約した無線ＬＡＮに“ただ乗り”したり、個人認証なしに接続できる無料スポットを悪用したりする例が目立ち、警察庁は１０日、機器メーカーへのセキュリティー強化や、無料スポットを設けた駅や飲食店への防犯カメラ設置などの申し入れを検討し始めた。また、無線ＬＡＮのほか、虚偽の名義の携帯電話や偽装結婚などが重要な犯罪を容易にするインフラ（基盤）になっているとして、警察庁は庁内に「犯罪インフラ対策室」を設置、情報収集に乗り出す。
無線ＬＡＮは電波の暗号化などの対策が講じられていないと、近くの第三者が勝手に使うことが可能だ。福岡県警が昨年６月にネット掲示板での詐欺容疑で逮捕した男は、身元が特定できないように民家や商店から漏れ出る電波を使って接続していた。
2011年3月11日金曜日
『Android』に偽のセキュリティパッチ
中国の非公式Androidマーケットなんてあったんですね。
変わったものが売っていそうでちょっと興味があるので今度行ってこようかな。
偽のセキュリティパッチ当てられても気付かないでそのままになっているひとが多そうです。
セキュリティ企業 Symantec は10日、Google の『Android』用セキュリティパッチを改変したアプリケーションの中に、コマンド アンド コントロール (C&C) サーバーに SMS メッセージを送る「疑わしいコード」を発見したと公表した。
Symantec の Mario Ballano 氏が投稿した公式 Blog の記事によれば、このコードは中国の非公式 Android マーケットで見つかったもので、現在も解析中だという。
問題のアプリケーションは『Android Market Security Tool』という名がついている。Google は『DroidDream』と呼ばれるマルウェアに感染した Android 端末から同マルウェアを除去するため、同名のモバイル向け公式セキュリティ アップデートを配布したが、これはそのツールの偽物だ。
Ballano 氏は、「衝撃的なのは、『Google Code』でホスティングされ、『Apache License』の下でライセンス供与されているプロジェクトが、このコードの基になっているらしいという点だ」と 述べている。
Symantec による今回の発見に先立つほんの数日前には、Android 向けのモバイル アプリケーション ストア『Android Market』に登録されている50本ほどのアプリケーションがマルウェアに感染していることが明らかになったばかりだ。この悪意あるコードは DroidDream と呼ばれ、端末や SIM カードの ID 番号を盗み、カリフォルニア州フレモントにあるサーバーに送信していた。また、端末にコードをダウンロードする機能も持っていた。
これに対し Google は、ユーザーの端末からマルウェアを削除するため、ソフトウェア アップデート『Android Market Security Tool March 2011』をプッシュ配信するというこれまでにない方法で対処したが、『Android 2.2』以降で動作する端末のみが対象だった。このため、最新バージョンに更新していない多くのユーザーがまだ脅威にさらされたままだという批判の声が上がっている。
変わったものが売っていそうでちょっと興味があるので今度行ってこようかな。
偽のセキュリティパッチ当てられても気付かないでそのままになっているひとが多そうです。
セキュリティ企業 Symantec は10日、Google の『Android』用セキュリティパッチを改変したアプリケーションの中に、コマンド アンド コントロール (C&C) サーバーに SMS メッセージを送る「疑わしいコード」を発見したと公表した。
Symantec の Mario Ballano 氏が投稿した公式 Blog の記事によれば、このコードは中国の非公式 Android マーケットで見つかったもので、現在も解析中だという。
問題のアプリケーションは『Android Market Security Tool』という名がついている。Google は『DroidDream』と呼ばれるマルウェアに感染した Android 端末から同マルウェアを除去するため、同名のモバイル向け公式セキュリティ アップデートを配布したが、これはそのツールの偽物だ。
Ballano 氏は、「衝撃的なのは、『Google Code』でホスティングされ、『Apache License』の下でライセンス供与されているプロジェクトが、このコードの基になっているらしいという点だ」と 述べている。
Symantec による今回の発見に先立つほんの数日前には、Android 向けのモバイル アプリケーション ストア『Android Market』に登録されている50本ほどのアプリケーションがマルウェアに感染していることが明らかになったばかりだ。この悪意あるコードは DroidDream と呼ばれ、端末や SIM カードの ID 番号を盗み、カリフォルニア州フレモントにあるサーバーに送信していた。また、端末にコードをダウンロードする機能も持っていた。
これに対し Google は、ユーザーの端末からマルウェアを削除するため、ソフトウェア アップデート『Android Market Security Tool March 2011』をプッシュ配信するというこれまでにない方法で対処したが、『Android 2.2』以降で動作する端末のみが対象だった。このため、最新バージョンに更新していない多くのユーザーがまだ脅威にさらされたままだという批判の声が上がっている。
2011年3月7日月曜日
Google、Android Marketの悪質アプリに対処 遠隔操作で端末からも削除
ユーザーの操作は一切なく、勝手に危険なアプリを削除してくれるそうです。
危険だと知らずに使っていたら突然アプリが削除されちゃて削除しましたというメールが届くみたいです。
危険なアプリの自動削除はうれしいですが、操作をしなくても勝手に削除というのはちょっと怖い気がします。
Googleは悪質アプリケーションをAndroid Marketから削除するとともに、遠隔操作でユーザーの端末からも削除。攻撃防止のためのアップデートを配信した。
Googleの公式Androidマーケットを通じて悪質なアプリケーションが配布されていた問題で、米Googleは3月5日、問題のあるアプリケーションを見つけ出して削除する措置を取ったことをGoogle Mobile Blogで正式に明らかにした。
それによると、問題のアプリケーションはAndroidの既知の脆弱性を悪用して端末の情報を盗み出す仕掛けになっていた。なお、この脆弱性はAndroid 2.2.2以降のバージョンには存在しないという。
攻撃側は、この手口で個々の端末に割り当てられた識別番号とAndroidのバージョン情報を収集していたとみられるが、攻撃の性質上、それ以上の情報にもアクセスされた恐れがあるとしている。
Googleでは対策として、問題のアプリケーションをAndroid Marketから削除して関連する開発者のアカウントを停止し、捜査当局に通報。さらに、Androidのセキュリティコントロール機能を使って遠隔操作でユーザーの端末からも悪質なアプリケーションを削除した。
影響を受ける全端末にはAndroid Marketのセキュリティアップデートを配信し、攻撃者が脆弱性を突いて端末の情報にアクセスすることができないようにした。対象となる端末には「android-market-support@google.com」というアドレスから通知メールを送信するとともに、「Android Market Security Tool March 2011」をインストールしたというメールを配信している。なお、このアップデートは自動的に適用され、ユーザーの側の操作は一切必要ないという。
Googleは今後こうした悪質アプリケーションがAndroid Marketで配信されるのを防ぐために、多数の再発防止策を講じたと説明。ユーザーに対しては、アプリケーションをインストールする際にアクセス許可の一覧をチェックしてほしいと呼び掛けている。
危険だと知らずに使っていたら突然アプリが削除されちゃて削除しましたというメールが届くみたいです。
危険なアプリの自動削除はうれしいですが、操作をしなくても勝手に削除というのはちょっと怖い気がします。
Googleは悪質アプリケーションをAndroid Marketから削除するとともに、遠隔操作でユーザーの端末からも削除。攻撃防止のためのアップデートを配信した。
Googleの公式Androidマーケットを通じて悪質なアプリケーションが配布されていた問題で、米Googleは3月5日、問題のあるアプリケーションを見つけ出して削除する措置を取ったことをGoogle Mobile Blogで正式に明らかにした。
それによると、問題のアプリケーションはAndroidの既知の脆弱性を悪用して端末の情報を盗み出す仕掛けになっていた。なお、この脆弱性はAndroid 2.2.2以降のバージョンには存在しないという。
攻撃側は、この手口で個々の端末に割り当てられた識別番号とAndroidのバージョン情報を収集していたとみられるが、攻撃の性質上、それ以上の情報にもアクセスされた恐れがあるとしている。
Googleでは対策として、問題のアプリケーションをAndroid Marketから削除して関連する開発者のアカウントを停止し、捜査当局に通報。さらに、Androidのセキュリティコントロール機能を使って遠隔操作でユーザーの端末からも悪質なアプリケーションを削除した。
影響を受ける全端末にはAndroid Marketのセキュリティアップデートを配信し、攻撃者が脆弱性を突いて端末の情報にアクセスすることができないようにした。対象となる端末には「android-market-support@google.com」というアドレスから通知メールを送信するとともに、「Android Market Security Tool March 2011」をインストールしたというメールを配信している。なお、このアップデートは自動的に適用され、ユーザーの側の操作は一切必要ないという。
Googleは今後こうした悪質アプリケーションがAndroid Marketで配信されるのを防ぐために、多数の再発防止策を講じたと説明。ユーザーに対しては、アプリケーションをインストールする際にアクセス許可の一覧をチェックしてほしいと呼び掛けている。
2011年3月5日土曜日
高島屋がセキュリティ不備 オンラインストアのカタログ申し込みで
httpsが付いているから安心ってわけじゃないですよ。
それにしてもどうしてこんなセキュリティの不備が生じたのかが不思議です。
httpsのページを許可しただけで暗号化してないなんて。
高島屋は４日、オンラインストア内のカタログ申し込みページで、個人情報を暗号化するセキュリティー技術ＳＳＬを導入していない不備があったと発表した。
先月２８日夜、顧客から「カタログの申し込みページは暗号化されていないのではないか」というメールでの指摘を受けて発覚。通常、ＳＳＬを採用しているページは、ＵＲＬ「ｈｔｔｐ」の後に小文字のｓがついているが、指摘を受けて、高島屋と同ページのセキュリティーの担当するＮＥＣが調査し判明した。
同社は昨年３月末に、それまで３つあったオンラインショッピングサイトを統合。５月１９日にカタログ申し込みページを追加した際、ＳＳＬを導入していなかった。同ページは開設当初から「個人情報は信頼性の高いセキュリティー技術のＳＳＬを使用し、暗号化しています」と表示していた。
同ページでは通販や中元など、計５種類のカタログを扱い、これまでのべ７４４４件（６０６４人）の申し込みがあった。申し込みの際は、名前、住所、電話番号、メールアドレスの４項目を入力するが、現時点で第三者に流出した事実はないという。高島屋によると、専門性の高い複数のサーバーを経由するため、外部に個人情報が漏れるリスクは低いという。
それにしてもどうしてこんなセキュリティの不備が生じたのかが不思議です。
httpsのページを許可しただけで暗号化してないなんて。
高島屋は４日、オンラインストア内のカタログ申し込みページで、個人情報を暗号化するセキュリティー技術ＳＳＬを導入していない不備があったと発表した。
先月２８日夜、顧客から「カタログの申し込みページは暗号化されていないのではないか」というメールでの指摘を受けて発覚。通常、ＳＳＬを採用しているページは、ＵＲＬ「ｈｔｔｐ」の後に小文字のｓがついているが、指摘を受けて、高島屋と同ページのセキュリティーの担当するＮＥＣが調査し判明した。
同社は昨年３月末に、それまで３つあったオンラインショッピングサイトを統合。５月１９日にカタログ申し込みページを追加した際、ＳＳＬを導入していなかった。同ページは開設当初から「個人情報は信頼性の高いセキュリティー技術のＳＳＬを使用し、暗号化しています」と表示していた。
同ページでは通販や中元など、計５種類のカタログを扱い、これまでのべ７４４４件（６０６４人）の申し込みがあった。申し込みの際は、名前、住所、電話番号、メールアドレスの４項目を入力するが、現時点で第三者に流出した事実はないという。高島屋によると、専門性の高い複数のサーバーを経由するため、外部に個人情報が漏れるリスクは低いという。
2011年3月3日木曜日
Facebookの創業者のファンページがハッキングの被害に
人気のサイトなだけに、セキュリティには気をつけてほしいですね。
ツイッターにFacebookにmixiに、人気のサイトはターゲットになりやすいのでセキュリティだけはしっかりしてほしいものです。前にツイッターやっていて勝手にたくさんフォローしちゃっていた時はびっくりしました。
Facebookの創業者マーク・ザッカーバーグCEOのファンページがハッキングされ、何者かに不正なメッセージを投稿されたもようだ。
セキュリティ企業の英Sophosは、ハッキングされたザッカーバーグ氏のページのスクリーンショットを同社サイトに掲載した。それによると、問題のメッセージは「ハッキングを始めよう。もしFacebookが資金を必要としているのなら、銀行に行く代わりに、ユーザーにソーシャルなやり方で Facebookに投資させたらどうだろう」などと書かれ、短縮URLのリンクと「#hackercup2011」というアカウント名が添えられていた。
Facebookは現時点でこの事件についてコメントを避けているもようで、ザッカーバーグ氏のページがどうやってハッキングされたのかは判明していない。しかしFacebookではこの数日前にも、フランスのサルコジ大統領のアカウントがハッキングされているという。
今回の事件は、インターネットで自分の身を守ることの大切さをユーザーに改めて認識させたとSophosは解説する。同社のグラハム・クルーリー氏は「ザッカーバーグ氏のパスワードの扱いに不注意があったのか、フィッシング詐欺に遭ったのか、暗号化されていない公衆無線LANを使っていて通信の内容を傍受されたのかは不明だが、同氏はセキュリティのベストプラクティスについて勉強し直した方がよさそうだ」とコメントしている。
ツイッターにFacebookにmixiに、人気のサイトはターゲットになりやすいのでセキュリティだけはしっかりしてほしいものです。前にツイッターやっていて勝手にたくさんフォローしちゃっていた時はびっくりしました。
Facebookの創業者マーク・ザッカーバーグCEOのファンページがハッキングされ、何者かに不正なメッセージを投稿されたもようだ。
セキュリティ企業の英Sophosは、ハッキングされたザッカーバーグ氏のページのスクリーンショットを同社サイトに掲載した。それによると、問題のメッセージは「ハッキングを始めよう。もしFacebookが資金を必要としているのなら、銀行に行く代わりに、ユーザーにソーシャルなやり方で Facebookに投資させたらどうだろう」などと書かれ、短縮URLのリンクと「#hackercup2011」というアカウント名が添えられていた。
Facebookは現時点でこの事件についてコメントを避けているもようで、ザッカーバーグ氏のページがどうやってハッキングされたのかは判明していない。しかしFacebookではこの数日前にも、フランスのサルコジ大統領のアカウントがハッキングされているという。
今回の事件は、インターネットで自分の身を守ることの大切さをユーザーに改めて認識させたとSophosは解説する。同社のグラハム・クルーリー氏は「ザッカーバーグ氏のパスワードの扱いに不注意があったのか、フィッシング詐欺に遭ったのか、暗号化されていない公衆無線LANを使っていて通信の内容を傍受されたのかは不明だが、同氏はセキュリティのベストプラクティスについて勉強し直した方がよさそうだ」とコメントしている。
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